2016.12.14更新

先日のコラムで人工透析患者様にとって、仕事継続は大事というお話をさせていただきました。
人工透析を受けている場合、身体障害者手帳の交付を受けることができますので、障害者雇用として働く方法があります。
国は「仕事をしたい、生計を自分の力で」という就労意欲を持つ障害者の方々が職業を持ち、有意義な生活を送れるよう、障害者雇用を推進しているのです。

国には障害者雇用率制度というものがあり、企業に対しては、雇用する労働者全体の2.0パーセントに相当する障害者を雇用しなければいけないとしています。
そしてもし、これを守ることができなかった企業に対しては、納付金徴収を行っているのです。
これを障害者雇用納付金制度といいます。
実際のところ、納付金の額はかなりの額となります。
この納付金は、障害者雇用義務パーセンテージより多くの障害者雇用を実施している企業に、調整金として納めたり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等助成に活用しています。

人工透析患者様の場合、時間的な制約はあるもののワークスキルは高く、企業から障害者雇用率制度として採用したいという話はたくさんございます。
人工透析をしていると仕事を見つけるのが大変と考えている方も多いようですが、やり方次第では、それほど難しいことでもなくなるのです。

投稿者: 医療法人中央内科クリニック

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